2008年10月24日

平成20年度宅地建物取引主任者試験自己採点民法編4

ロイズのポテトチップチョコレートはおいしいですね。ということで宅建の試験日までに痩せる目的は達成できませんでした。
【問 10】 Aは、自己所有の甲建物(居住用)をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。
1 賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。
2 Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに継承される。
3 BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権(敷金が存在する限度に限る。)はBからDに継承されない。
4 甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。
1が正しいならば

アパートの敷金返還と原状回復で大家と入居者がもめたりしないだろうに

というわけで1を選びました。
(2は大家・オーナーが変わった場合、3は入居者が別の人になった場合、4は敷金から未払家賃を差し引いた場合のことで、別に間違いではない。)
賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン―敷金返還と原状回復義務

【問 11】 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対す慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人が慰謝料請求権を相続することはない。
2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償に対しては過失相殺をすることができる。
3 AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできる。
4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。
二択にまで絞り込み、よくよく考えると4はニュース等で「名誉毀損で云々」と言ってるから間違ってはいないと思って4にしました。
【問 12】 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。
2 Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

3 Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
4 Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。
なんだか身につまされる設問ですが、3と4の二択にしました。
監禁もとい換金できるかどうか、ということでここも迷って3に。
(調べてみると金銭による弁償はCの立場ならできるけどBの立場ではできないとのこと
遺留分減殺請求がなされた場合に金銭で解決することは可能ですか
posted by もっきり夫人 at 22:20| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 節目 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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